1970-12-17 第64回国会 参議院 法務委員会 第4号
そうすることによって現在の公害法案が抱いておりますもう一つのマイナス点、つまりトップが処罰されずに、いたずらに下級従業員、これに対しては、いや技術の最高責任者であるとかいろいろ言われておりますけれども、実際の運用面ではどれくらい差があるかこれはわかりません。したがってこの点をぜひ御配慮いただきたい。 以上、まとまりがありませんでしたけれども、日ごろ考えているところを本日述べさしていただきました。
そうすることによって現在の公害法案が抱いておりますもう一つのマイナス点、つまりトップが処罰されずに、いたずらに下級従業員、これに対しては、いや技術の最高責任者であるとかいろいろ言われておりますけれども、実際の運用面ではどれくらい差があるかこれはわかりません。したがってこの点をぜひ御配慮いただきたい。 以上、まとまりがありませんでしたけれども、日ごろ考えているところを本日述べさしていただきました。
そこで、その罹災者の大部分というものは、昭石あるいは帝石等の従業員、下級従業員で、今日まで収容される場所もない。学校の廊下に寝ている者はいいほうであります。裏山の松の根にまくらを並べて今日まで雨露に打たれながら寝ているのであります。その数は全くおびただしいのであります。ようやく、きょうの新聞では、仮設住宅の建設にかかったようでありまするが、まあ今日までその手配が実際おくれたと言わざるを得ない。
○相澤重明君 副総裁の答弁は一般的なことであって、あなた方最高首脳部が国鉄の下級従業員の停年が来てやめたあとのいわゆる就職あっせん等をすることについては、その親心としては、私はよく理解ができると思う。それはむしろうるわしいとまでいわれるでしょう。
併し我々の考えから言えば、一番給料の少い、一番所得の少い人の家から建てて行くというのが、これは労務管理と申しますか、こういつたような製造工場の経営の面から言えば、最も必要なことじないかとこう思うので、私は住宅問題がどうなつているか知りませんけれども、若し今後多少とも資金の余裕があれば、工場設備の改善、下級従業員の住宅問題ということにお金をお使いになつて、事務所を作るのに何億をかけるということは経営の
外国法人又は個人の在印支店、出張所は、高級従業員の半数、下級従業員の三分の二以上はインド人を雇用すべし、こういう条件で開設が許される。合弁事業はインド側の出資五一％以上という条件を附して許可する。 一般的な対日感情は良好で、識者の対日関心は高まりつつあります。ボンベイにおいては、財界、政界、報道界の有力者を以て目印文化協会が結成されるに至りました。
○江田三郎君 そうすると、実際下級従業員、まあ給料の安い従業員というような者が余り入れなくて、部長とか課長とかいう者が次々に入つてしまう、そういうような弊害は起りませんか。それを何か除去するような対策があるのですか。
併しそれは或る程度のことであつて、従来の実績をはつきりあなた方が今お調べになつておるのだから、これは間もなくはつきりするでしようが、お調べになればなるほど、管理職にある者が下級従業員との超過勤務手当等の支給率はずつと違つておると思うのです。これはあなた方も否定なさらないと思うのです。
そうなりますと、まあこれは平均一三％ということでありましても、従来の実績から言いますれば、組まれていた一三％の超過勤務手当の原資というものは、大体これは下級従業員に対する支給となつていると思うのであります。これは全体の平均から出されますから。
○千葉信君 どうも人事院の考え方を聞いておると、人事院は全体としては公平に考えておるようだけれども、実際に下級従業員の立場なんというものよりも、むしろどういうのか、保守的な考え方というのか、上級者、管理者等に、より多くの比重をかけて人事院が考えておる傾向がたまたまあるのです。特に今度の問題なんかはその優たるものだと思うのです。
今の国鉄内部では、ほとんど技能一点ばりの教育で、たとえば下級従業員が何かの教習所に入るが、それは技能であつて、またそのまま職場に帰つて、一生転轍手、荷物扱いは荷物扱い、機関車乗務員は機関車乗務員というような状態でありますが、これでは私はいかぬと思う。やはり人間本来の心理を巧みにつかみながら、それを存分に発揮させるところに人間社会のうまみがあると思う。
これは戦前にもあつたことでございまして、我々は下級従業員として国鉄に奉職しておりました当時も、その深刻な競争の表面に立たされた経験もございまして、この事態がもうすでに目前に私は迫つておると思うのであります。その対策を今から十分に国鉄の運営指導に当りまして立てておかれなければならんと思うのでございますが、必要であると私は思います。
一万二千円ベースの内容についてでありますが、一万二千円ベースは、主として少数の高給者によけい出して、一般的な、言葉は適当でないかもしれませんが、下級従業員といわれる第一線に立つ人たちの方が低い場合がたまたまあるのでございますが、協会の方としてはそういう事実があるのかないのか、これをひとつお伺いいたしたいと存じます。
そうして六級以上の場合にだけ殖えておるという状態でございますが、一体こういうふうに公務員の中の最大多数を占める下級従業員の俸給を切下げて勧告したということは一体どういう考えに基くものであるか、この点について御答弁をお願いしたい。